地震に備えた住宅保険

住宅の地震保険は加入必須

住宅の地震保険の概要

地震保険は、地震や噴火、津波を起因とする火災や損壊、埋没、流失による住宅及び家財の損害を補償しますが、建物や家財に掛けられている火災保険の補償金額の30%~50%に相当する範囲内や特約補償額の総額などかなりの制限がある上に、掛け金が割高なデメリットがあった為に従来加入者が少なかったのですが、東日本大震災以降加入者が非常に増えています。又、年末の控除制度の対象であり、所得税が最高50,000円、住民税が最高25,000円控除する事が出来るので負担が軽減され、太平洋側で未曾有の災害の発生が危険視される現状、自分の住宅の事を考えて加入すべきです。

住宅の火災保険の契約期間の短縮

住宅の火災保険は、一般的に最長36年契約が可能であり、その際には長期係数約25弱程度の割引きが行われてきましたが、2015年10月からは最長10年の契約しか出来ない上に長期係数約8前後と企業側に有利な改定が行われています。企業側としては、阪神淡路大震災の補償で弱った財政基盤が完全に回復しないままに東日本大震災の倒壊や流出した住宅などの災害の補償をしなければならなくなり、一部の企業では2011年当時かなりの海外資産を補償の支払いにあてた経緯もあり、南海トラフ大地震に対する備えとも考えられています。

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